东京电力正接受财务状况调查

政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」は、原発事故の 賠償金 を 捻出 するため、東京電力が 保有 する不動産や株式といった財務状況などを調査しています。この中で、東京電力が保有する不動産は、取得した時点での価格、いわゆる簿価で総額およそ１兆１０００億円に上ると算定したことが分かりました。

この 内訳 は、発電所など「電気事業関連」が７０００億円、厚生施設やビルなどの「非電気事業関連」は４０００億円になるということです。これらは現在の価格を示す時価で見積もると、総額が大きく上回る可能性が高いと見られています。

政府下属的东京电力营业财务状况调查委员会，为了核查核电站事故的赔偿金，对东京电力所谓的持有的不动产和股票的财务状况进行了调查。在这些之中，东京电力所有的不动产，就所得时间当时的价格，也就是说，根据市价推算总额共有1兆1000亿日元。

在这个财务明细里，发电站等电力相关事业花费共有7000亿日元，福利设施或建筑费用等非电力相关事业花销有4000亿日元。这些是根据目前的单价大概算出的金额，但是根据市价的浮动总额大幅度增值的可能性很高。