野田大臣提出税改新政，遭各党派反对

野田総理大臣は消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革について、来週野党側に対し、正式に協議を呼びかける考えを表明したのに対し、自民党や公明党などは「政権公約に反する」などとして、協議に応じない姿勢を明確にしており、通常国会の 召集 を前に、はやくも 与野党 の せめぎ合い が始まっています。

野田総理大臣は昨日の 年頭 の記者会見で、「 大義 のあることを諦めないでしっかりと伝えていけば、局面は変わると確信している」と述べ、来週野党側に対し、消費税率の引き上げを含む、社会保障と税の一体改革をめぐる協議を正式に呼びかける考えを示しました。これに対し、自民党の谷垣 総裁 は「民主党政権に消費増税を提唱する資格はなく、国民に信を問い直さなければできるはずがない」と述べたほか、公明党の山口代表も「民主党が言ってきた年金の 抜本 改革の具体的な姿をきちんと示してから協議を呼びかけてほしい」と述べ、協議に応じない姿勢を明確にしました。

野田总理大臣就包括消费税率上调的社会保障与税的一体改革问题，表示考虑于下周正式呼吁在野党进行协商，对此自民党与公明党以其“违反政权公约”为由，已明确表示不会参与协商，（日本国会的）定期常会召开前各在野党已经开始了相互争论。

野田总理大臣在昨天的年初记者招待会上表示，对正义的事情如果坚持不懈地努力传达，相信可以改变这种局面，并表示考虑于下周正式呼吁在野党，就包括消费税率上调、围绕社会保障与税的一体改革问题进行协商。对此，自民党的谷垣总裁说：“民主党政权没有倡议提高消费税的资格，不重新取信于民的话是不可能做到的。”此外，公明党的山口代表也表示：“希望民主党让我们看到其曾提过的年金彻底改革的具体措施再来呼吁协商”，表明不会回应协商的态度。