日本政府针对独立行政法人实施削减政策

政府は今日の 閣議 で、行政改革の 一環 として、現在１０２ある独立行政法人を 統廃合 や民営化などによって４０％近く減らし、６５にするなどとした見直しの基本方針を決めました。それによりますと、現在の独立行政法人制度は 創設 から１０年以上が経過し、運営費の使途が不透明なことなど、組織の在り方と業務運営の両面でほころびが出ていると指摘しています。

そして、現在１０２あるすべての法人を抜本的に見直し、平成２６年３月末までに統廃合や民営化などによって４０％近い、３７の法人を減らし、６５にするとしています。具体的には、大阪万博の 跡地 の管理を行っている「日本万国博覧会記念機構」を廃止し、「国民生活センター」の機能を国に移すなどして、７つの法人をなくします。また、「日本貿易保険」など７つの法人を 特殊 会社にしたり民営化するほか、「大学入試センター」と「大学評価・学位 授与 機構」を統合するなど、３５の法人を１２に統合するなどとしています。

政府在今天的内阁会议中决定了一项基本方针。作为行政改革的一环，将通过合并、裁撤和民营化等方式将现存102个独立行政法人减少近40%，减少到65个。现在的独立行政法人制度自设立至今已超过10年，有批评指出存在运营费的去向不够透明等，组织结构和业务运营两方面的一些问题。

因此，需要彻底重新审视现存的102个独立行政法人，于2014年3月底之前通过合并、裁撤和民营化等方式减少近40%，即37家法人，减少后为65个。具体包括：裁撤管理大阪世博旧址的日本世界博览会纪念机构，将国民生活中心功能的移交政府等，裁撤7个法人；将日本贸易保险等7个法人作为特殊公司民营化；合并大学考试中心和大学评价、学位授予机构等，将35个法人合并为12个法人。