环境省回应“温室气体减排”措施

地球温暖化対策をめぐり、環境省の南川事務次官は福島第一原子力発電所の事故を受けて、今後原発の建設が 想定 通りに進まなければ温室効果ガスを25％ 削減 するとの目標は見直しの対象となるという 認識 を示しました。

日本は主要な排出国が同じ 枠組み に参加することを条件に、２０２０年まで１９９０年と比べて温室効果ガスを25％削減するとの目標を各国に示しています。これに 関連 して環境省の南川事務次官は、地球温暖化 対策 について話し合う国連の会議「ＣＯＰ１７」に向けて、昨日バンコクで始まった会議の後、原発事故を受けて目標を見直すかどうか、記者団が質したのに対し、「新規の原子力発電所８基か９基が２０２０年までに稼働することを前提としていることから、大きな影響があるということは否定のしようがない」と述べ、原発の建設が想定通りに進まなければ温室効果ガスの削減目標は見直しの対象になるとの認識を示しました。

ただ、南川次官は、この問題をめぐる具体的な議論は時期 尚早 で、原発事故をめぐる 事態 が落ち着きを取り戻した後、日本や国際社会にとって何が利益なのか、長期的な 視野 に立って考えるべきだとも述べました。

针对应对地球变暖的相关措施，环境省南川事务次官表示，受福岛第一核电站事故影响，如果今后核电站建设无法按预定计划推进，则需要调整“温室气体减排25%”这一目标。

日本以主要温室气体排放国加入同一框架为条件，向各国发表了在2020年之前，温室气体与1990年相比减少25%的目标。与此相关，在昨天曼谷举行的应对地球变暖的联合国“COP17”会议预备会议后，面对媒体记者提出的“受核电站事故影响，是否会调整目标”的提问，环境省南川事务次官回答“该目标是以在2020年新建8到9座核电站并投入运营为前提的，所以不能否定此次核电站事故对目标有相当大的影响”，表示如果核电站建设无法按预定计划顺利推进，温室气体减排目标就要考虑进行调整。

但南川次官同时也表示现在讨论这个问题还为时尚早，需等到核电站事故事态恢复平稳后，再从日本以及国际社会的利益等长远角度出发考虑这一问题。