要求公共场所原则上全面禁烟

他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙は、心筋梗塞や肺癌などを引き起こす原因になるとされていることから、厚生労働省は、不特定多数の人が利用する施設では、禁煙場所と喫煙場所を設ける分煙などの対策を採るよう求めてきました。厚生労働省は今日付けて、全国の都道府県や保健所のある自治体などに対して、官公庁や学校、それにデパートや飲食店など不特定多数の人が利用する屋内施設では、原則としてすべて禁煙にするよう求める通知を出しました。また、今回の通知では、屋外でも子どもが利用する公園や通学路などでは、受動喫煙を防ぐための対策を採るよう呼び掛けています。一方で、中小規模の飲食店などすべて禁煙にすると客が減るなどして、経営に影響を及ぼすおそれがある場合には、分煙を認めるとしています。

由于 “被动吸烟” 会造成吸烟者周围人群出现心肌梗塞,肺癌等疾病,此前厚生劳动省曾要求在非特定人群使用的场所分设非吸烟区和吸烟区.厚生劳动省于今日向全国都道府县及设有保健所的自治团体等发出通知,要求非特定人群使用的政府,学校,商场以及餐饮店等非特定人群使用的室内场所原则上实施全面禁烟.此外,该通知还呼吁在可能会出现儿童的公园,上下学路上等室外场所也要采取措施,防止发生被动吸烟.另一方面,考虑到全面禁烟会造成中小型餐饮店因客流减少而经营受到影响,允许其设立吸烟区和非吸烟区.