包含养老年金救济政策法修改案的讨论

サラリーマンの夫が自営業に転職した場合などに必要な年金の切り替え手続きをしていない専業主婦に対し、厚生労働省は過去2年分の保険料を納付する意思を確認したうえで、さかのぼって国民年金を支払う救済策を今年1月から始めました。しかし、総務省の年金業務監視委員会などから「公平性の観点から問題がある」などと批判が上がったため、先週から救済策の手続きを一時停止しています。これに関連して、昨夜、枝野官房長官や細川厚生労働大臣、それに片山総務大臣の関係閣僚が対応を協議した結果、「法律を改正することも選択肢の1つとするべきだ」などとして、今の国民年金法を改正することも含めて救済策の見直しを検討していくことになりました。厚生労働省は、具代的な見直し案を年金業務監視委員会が近く取りまとめる意見を踏まえて、検討していくことにしています。

厚生劳动省规定,对于工薪职员的丈夫转行自营业时没有办理必要的养老金转换手续的专职主妇,如果缴纳了过去两年的保险费,从今年1月份开始可以享受以国民养老金支付的救济政策.但是,总务省的养老金业务监视委员会以”公平性上存在问题”为由批评这一政策,因此上周开始一度停止了办理救济政策的手续.对此,昨晚, 枝野官房长官和细川厚生労动大臣,以及片山总务大臣的相关内阁成员协商对策,最后以”修改法律也是一项举措”为结果,决定讨论包括修改今年的国民养老金法在内的救济政策整改.厚生劳动省表示,具体的整改方案将综合养老金业务监视委员会近期总结提交的意见,(开展)进一步讨论.